集う場・庁舎
住民の方が利用し易く、職員の方が働き易い環境により、多くの人が繋がり、より快適なサービスを受けられる、そして良いサービスを提供できる空間を提供します。
自治体と住民を繋ぐ拠点となる庁舎空間。庁舎を利用する住民同士、また、自治体運営を行う職員と住民といった庁舎を取り巻く「人」と「人」が集い、繫がりあう場、それが自治体庁舎空間です。私どもは、住民の方が利用し易く、職員の方も働き易い環境により、多くの人が繋がり、より快適なサービスを受けられる、そしてより良いサービスを提供できる空間づくりを目指しています。
１．エスノグラフィーサーベイ＋ペルソナ手法
各市町村は異なった文化、地勢、気候などの地域事情を持っており、これに住民の年齢構成やITリテラシを掛け合わせると、全ての自治体が独自の個性を持って存在するということになります。私たちはエスノグラフィーサーベイにより、地域特性の認識をはかり、繊細なニーズを抽出いたします。エスノグラフィーから得られた地域特有のペルソナ（＝仮想人物）を複数タイプ設定し、来庁者や職員が設計空間をストレス無く活用出来るかを事前検証いたします。
２．使えるひとを増やす、ユニバーサルデザイン
多くの方の使い易さを損なう「一部の人の為だけの使い易さ」ではなく、公共の場を利用する、子どもから高齢者、障がいを持つ方や外国の方など、「できるだけ多くの人が使い易く」というユニバーサルデザインの視点から、実際の使いやすさの検証に基づいた空間計画により、住民にとっても、職員にとっても魅力ある空間を構築します。
３．持続可能なサスティナブルデザイン
法改正や業務・組織の変更に加えて、住民のニーズの変化などに対して、大きなコストや時間をかけることなく、スムーズに用途に合った空間へと可変する機能的な窓口空間及び執務空間を計画します。
４．情報交流空間を豊かにする住民に優しいＩＣＴ
庁舎空間には、多様な人が訪れます。利用者向けの情報発信については、単なる情報の垂れ流しではなく、ＩＣＴを活用することで、より住民サービスとしての効果性の高い情報受発信が必要とされてきています。窓口関連の情報発信をはじめ、利用者自らが積極的に必要な情報を検索できるといった双方向型の情報受発信などを実現しながら、住民がわかり易く使い易い、効果的な情報交流が可能な空間計画を行います。
